⾃賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、⾃動⾞、バイク（⼆輪⾃動⾞、原動機付⾃転⾞）を運⾏する場合に、法律（⾃動⾞損害賠償保障法）によって加⼊が義務づけられている保険（強制保険）です。
2026年11月1日から適用される自賠責保険料について平均で6.2%の引き上げが行われます。
値上げは2013年4月以来で13年ぶりの実施です。改定率は契約条件（車種、保険期間等）によって異なります。
主要な契約についての改定前後の保険料は以下の通りです。
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自賠責保険 保険料例（令和8年11月1日以降始期のご契約に適用）
| 自賠責保険（自動車・バイク） | 【公式】損保ジャパン
値上げの背景と理由
- 事故件数は減少傾向だが支払額は増加
自動車の安全技術向上により交通事故は減少しているものの、医療費や事故1件あたりの保険金支払額は上昇傾向にあります。そのため、従来の保険料水準では支払いを十分に賄うことが難しくなっています - 制度運営コストの増加
保険会社や代理店の運営費も賃金や物価の上昇に伴い増加しています。加えて、これまで保険料負担軽減に活用されてきた資金が減少傾向にあるため、保険料の引き上げで財務バランスを維持する必要があります - 法律上の「ノーロス・ノープロフィット原則」
自賠責保険の水準は、利益も損失も出さないように設定されることが法律で定められています。この原則に従い、収入（保険料や運用益）と支出（保険金支払など）のバランスを保つためにも、必要な調整として値上げが決定されました
値上げの適用時期と主な影響
- 適用開始日：2026年11月1日以降に始まる契約から新保険料が適用されます
- 引き上げ幅の目安：自家用乗用車の24か月契約で910円増、軽自動車は1,120円増、小型二輪車は880円増など、全車種平均で約6.2%の引き上げが行われます
- 対象：普通自動車、軽自動車、小型二輪、トラックなど自賠責保険に加入義務のある全車種です
まとめ
自賠責保険料が練和8年11月1日以降保険始期契約から値上げされるのは、保険金支払や制度運営に必要な費用の
確保、医療費や物価上昇による支出増加のためです
